自治体

自治体のイベント効果測定|来場者データで“次の予算”を通す

公開日:2026.08.06 / 株式会社ゼロプレイス

「今年のイベントは盛況でした」——報告書にそう書きたくても、根拠となる数字がなければ、次年度の予算要求で説得力を持ちません。自治体のイベントで本当に必要なのは、来場者の実感を数字にした効果測定です。何を、どう取ればいいのか。現場で使えるかたちで整理します。

効果測定で押さえるべき4つの指標

あれもこれもと欲張ると、かえって集まりません。自治体イベントで最低限おさえたいのは、次の4つです。

① 満足度——施策の手応えを一言で示せる指標。② 来場者像——年代・居住地など「誰が来たか」。③ 誘客の範囲——市内か市外か、どこから来たか。④ 施策の評価——新設した設備や取り組みが実感されたか。

この4つがそろうと、報告書は「賑わっていた」という印象論から、「◯◯層に、市内外から、これだけ届いた」という数字の話に変わります。

実例:横須賀市での来場者データ

横須賀市のイベントでアンケートガチャ(ELP)を使って来場者データを取得したところ、来場者のうち市内在住はおよそ73.8%。年代は30〜40代を中心に、家族連れが多くを占めるという来場者像が見えました。誰に届いているイベントなのかが、はっきり数字で示せたのです。

横須賀イベント来場者の居住地エリア集計 市内約73.8パーセント
来場者の居住エリア集計。市内・市外の内訳は、誘客施策の評価にそのまま使えます。

さらに、会場周辺で新しく整備した歩道について「歩きやすくなったと実感したか」を尋ねたところ、およそ90%が改善を実感と回答。整備という施策の効果を、来場者の声で裏づけることができました。

新設歩道の改善実感に関する来場者アンケート集計 約90%が実感
整備施策の効果を、来場者の実感として数値化。定性的な取り組みも“評価”に変わります。

データを「次の予算」につなげる

集めた数字は、報告のためだけのものではありません。市内外の誘客割合は広報戦略の見直しに、来場者像は次回の企画やターゲティングに、施策評価は継続・拡充の根拠になります。定量データがあると、庁内の合意形成も、議会や住民への説明も、格段にやりやすくなります。効果測定は「やった証拠づくり」ではなく、「次を良くするための材料集め」だと捉えると、取るべき指標が自然と定まります。地域プロモーション全体の設計はソリューションのページでも紹介しています。

よくある質問

Q. 自治体イベントで来場者データを取るには、何が必要ですか?

来場者が短時間で答えられる回答手段と、答えたくなる動機の設計が要点です。QRとガチャを組み合わせたアンケートガチャなら、用紙不要・スマホ完結で回収でき、居住地や年代などをまとめて取得できます。

Q. 個人情報の取り扱いは大丈夫ですか?

匿名の統計データとして、居住エリアや年代などを集計する形での取得が可能です。取得目的や範囲は事前に設計できますので、自治体の運用に合わせてご相談ください。

Q. 測定結果は予算要求や報告に使えますか?

はい。満足度・来場者像・誘客範囲・施策評価といった指標は、次年度予算の根拠資料や議会・住民への説明資料としてそのまま活用できます。

執筆・監修 / 最終更新 2026.08.14
成田 優樹 — 株式会社ゼロプレイス 代表取締役

自治体・大手企業を含む累計100件以上のイベント集客・販促に、デジタルサイネージ搭載ガチャマシンとアンケートDX(ELP)で携わる。横須賀市のイベントでは来場者アンケートを回収率ほぼ100%で回収するなど、体験型販促の現場を統括。本記事は自社の実導入経験にもとづいて執筆しています。(会社概要

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